平成23年度施設運営方針

おかげさまで、震災後は平成23年6月2日より通常開館を迎えることができ、以前にも増して多くの方々にご利用いただいております。

しかし、津波や地震の爪あとは、街角の至る所に残されたままです。
避難所ではいまだ700名以上の方が不自由な生活を余儀なくされ、仮設住宅への入居も完了していません(平成23年6月4日時点)。
また、自宅で生活されている方も、家屋修理が終えられずに不自由な暮らし送っている方や、仕事を失うなどし、経済的に苦しい環境で懸命に生活されておられる方がいらっしゃいます。
体調がすぐれなかったり、心に傷を負った方も非常に多いという現状もあります。

こうした状況にあって、私たちスタッフはこれから何を使命とし、何を目指して仕事をすべきか…
発災直後から通常業務とは全く異なる仕事をこなしながら、ずっと現場を走りながら考えてきました。

その結果、平成23年度に私たちが目指すべき多賀城市市民活動サポートセンターの「平成23年度施設運営方針」を定めましたので、みなさんにご報告いたします。

「平成23年度施設運営方針」(PDF)

この文章は、大きくわけて3章からなっています。

Ⅰ.震災発生から仮開館までの仕事

Ⅱ.多賀城市における被災者の現状と復興に必要な視点

Ⅲ.多賀城市市民活動サポートセンター平成23年度施設運営方針

第1章では、発災直後から5月の仮開館期間までに私たちが震災復旧の過程で取り組んだ仕事をまとめました。

第Ⅱ章では、3月末に実施した「避難所調査」と、4月末に実施した「多賀城市避難者個人状況調査」の結果にもとづき、多賀城市におけるこれからの復興に必要な視点をまとめました。
あくまで多賀城市に限定した内容ではありますが、被災地支援に取り組むNPO・NGOのみなさんや、被災地を支えたい!と思っている方々の参考となるポイントも含まれていると思いますので、広くみなさんにご活用いただければと思います。

※「多賀城市避難者個人状況調査」の詳細な結果は以下をご参照ください。
http://blog.canpan.info/tsunapro/archive/66
※協働実施した「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」のブログに移動します。

そして第Ⅲ章において、私たちが今年度目指すべき方針として以下の4つを掲げました。

(1)私たちは、避難所や仮設住宅とNPO・NGO、企業の活動をつなぎ、被災者を支援します。

(2)私たちは、被災地における「自治力回復」を粘り強く支援します。

(3)私たちは、市民活動と地域活動に関わる復興情報の収集と発信に努めます。

(4)私たちは、行政と市民・企業の力をつないで、多賀城市の復興の推進力を生みだします。

中でも(2)がより重要なポイントになると考えます。
開館から3年、私たちはいつでも「市民自治のパワーアップ」をテーマに仕事を進めてきました。
これは、NPO、町内会など地域団体、そして生涯学習団体の3者協働を軸としながら、市民の「想い」と「気づき」を糧に、地域課題を市民の手によって解決していく力を高めていくことを意味します。
まだまだその成果は小さいものかもしれませんが、大震災という出来事があったからこそ、私たちはその力と可能性を信じ、復興への確かな力に変えていきたいと思います。

これから、たがさぽはこの方針を実現するために、施設や設備の提供以外にもさまざまな事業に取り組んでいきます。
その内容については、逐次、スタッフブログなどでご報告していきます。
今年はより多くの市民のみなさんと出会える機会を増やしていきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

                            (平成23年 6月4日(土) 掲載)